池田泉州キャピタル

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プライバシーポリシー

個人情報保護法に関する当社の姿勢

平素は池田泉州キャピタルをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では、池田泉州ホールディングス・グループの一員として、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法に個人情報を取得するとともに、適切かつ慎重に保護・利用・管理いたしております。

池田泉州キャピタル株式会社

1. 池田泉州キャピタルのプライバシーポリシー

当社は、全役職員が個人情報保護に関する法令の重要性を認識し遵守するとともに、業務上必要な範囲内で個人情報を取得し適法に管理することによって、皆様の当社に対する期待と信頼に応えて参ります。当社の個人情報に関する方針は、以下の通りです。

(1)個人情報保護に関する法令等の遵守
当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
(2)個人情報の利用目的
当社は、個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
(3)役職員の教育
当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
(4)安全管理措置(情報漏えい防止の取組等)
当社は、個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
5)個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
(6)委託先の管理
当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図れるよう適切に監督いたします。
(7)個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社では、個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
(8)個人情報保護に関する継続的な改善
当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めて参ります。

2.個人情報の利用目的について

取引に際して個人情報をお預かりする場合、下記の業務において下記の利用目的で利用いたします。

業務内容
◆ 投資業務
◆ コンサルティング業務
◆ 融資業務

個人情報の利用目的
当社の業務やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報については、法令等に基づく場合、その他特別な必要がある場合としてガイドラインに定められる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

◆ 犯罪収益移転防止法に基づく本人の確認等や、サービスを利用いただく資格等の確認

◆ 取引における期日管理等、継続的な取引における管理

◆ 投資・融資の申込や継続的な利用等に際しての判断

◆ お預かりしたビジネスマッチング情報等を当社取引先に提供する場合等、情報提供者の同意を得て、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者への提供

◆ 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要かつ法令で許容される範囲での第三者への提供

◆ 取引上の契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

◆ 当社内部における市場調査、ならびにデータ分析、サービスの提供

◆ 当社または関連会社、提携会社の商品やサービスの各種紹介・提案

◆ 取引解約後の事後管理

◆ その他、取引を適切かつ円滑に履行するための、上記各業務に伴う業務実施

3.個人情報の開示・訂正・利用停止等について

個人情報の開示、訂正、利用停止等をご本人が希望される場合は、下記の手続きによる取扱いをいたします。

(1)請求先
当社の個人情報に関する相談係【当社業務部】までお申し出ください。
(2)申込方法
ご請求内容に応じた当社所定の「依頼書」を備え置いております。必ずご本人が所要事項をご記入のうえ、署名捺印(代理人請求の場合は実印)のうえ、ご提出ください。
(3)請求者の本人確認
開示等の請求に際しまして、ご本人からのお申し出であることを確認できる書類の提示をお願いいたしております。運転免許証、パスポート等、本人確認資料をご持参下さい。 (本人確認資料については、当社の個人情報に関する相談係【当社業務部】へお問い合わせ下さい)
(4)代理人請求の場合
開示等の請求を代理人を通じて行われます場合は、上記(2)の「依頼書」のほか、当社に備え置いております「代理人選任届」も併せてご提出ください。その際、本人確認書類のほか代理人ご自身を確認できる書類(原則としてご本人の印鑑証明書・法定代理人からのご請求の場合、法定代理権限を証する書類を含む)の提示をお願いいたしております。必要書類をご持参下さい。
なお、代理人請求の場合、ご本人に直接意思確認のご連絡を差し上げることがございます。
(5)開示請求の取扱手数料
開示請求一件につき 1,100 円を申し受けますので、開示請求のお申し出の際にお支払ください。訂正・利用停止等のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
(6)回答の方法および回答に要する期間
開示請求書等の回答書は、ご本人に直接郵送いたします。回答までには2週間ほど要する場合もございます。なお、法令等の定めにより、請求内容に回答できない場合もあります。 ご希望に沿った回答として万全を期すため、請求いただいた時あるいは調査期間中に、依頼目的等をお尋ねする場合がございます。

4.個人情報の第三者提供について

当社では、あらかじめ当事者の同意を頂いている場合の、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行なう場合、または公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第23条第1項で例外として定められた下記の場合を除き、お預かりした個人情報を当社以外の第三者へ提供しません。

①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5.個人情報の共同利用について

当社ならびに、株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理を行なう場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、お客様に関する個人情報について、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、下記のとおり、共同利用させていただくことがあります。

① 共同利用する個人データの項目
共同利用する個人データの項目は、お客様に関する個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。
・名前、住所、電話番号、生年月日、性別などお客様の基本情報
・取引残高等、お取引に関する情報
・経営管理、リスクに関する情報
② 共同利用者
共同利用者は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。
③ 共同利用目的
共同利用の目的は次の通りです。
・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・グループの連結決算処理のため
・合併等の検討のため
・その他お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
④ 個人情報の管理について責任を有する者
株式会社池田泉州ホールディングス

6.本件に関するお問い合わせ先

個人情報の開示、訂正等の事務手続き等に関するご質問や、当社の個人情報保護法の対応に関する苦情等につきましては、下記の当社の個人情報に関する相談係にて承ります。

個人情報に関する相談係  当社 業務部

連絡先電話番号      06-6375-7204

営業時間         平日8時30分~17時30分
以上

 

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